2002-11-08 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○平井政府参考人 御指摘のように、それぞれ芸術文化等各般の法律等がございます。ただ、この知的財産という、ある意味では財産権という経済上の権利、利益等に着目して経済活性化を図っていくという観点からの大きな枠組みでございますので、法律の対象としては重複しておりますが、その法律の目標、施策については重複がないという分類で考えております。
○平井政府参考人 御指摘のように、それぞれ芸術文化等各般の法律等がございます。ただ、この知的財産という、ある意味では財産権という経済上の権利、利益等に着目して経済活性化を図っていくという観点からの大きな枠組みでございますので、法律の対象としては重複しておりますが、その法律の目標、施策については重複がないという分類で考えております。
これによれば、降伏後の事態の進展を見ると、進駐軍は「革命勢力タルノ感アリ」としており、さらに、「連合国側ノ日本統治方針大綱ノ意図スル所カ平和主義ト合理主義ヲ基調トスル民主主義日本ノ建設ニ在ルコトヲ明確且徹底的ニ把握シ日本ノ変革更正ノ主体性ヲ回復シ自発的ニ統治制度ヲ初メ政治、経済、文化等各般ノ分野ニ亘リ急速ニ施策要綱ヲ樹立シ之ヲ強力ニ遂行スルニ非ラサレハ事毎ニ進駐軍側ヨリ命令ヲ与ヘラレ、受動的ニ之カ実施
日韓双方とも、政治、経済、文化等各般にわたる広範な分野での二十一世紀に向けた協力プランを作成したいと考えているわけでありまして、現在このための準備作業を鋭意行っている、こういうところでございます。 内容等必要であれば政府委員から答弁させます。
また、経済、文化等各般にわたる豊富な国際交流の歴史を持っております。 そこで、第四次全国総合開発計画におきましても、東南アジアを初めとする諸外国との交流拠点の形成が沖縄地方整備の基本的方向の一つとして示されているところでございます。
総理は、今後、政治、経済、文化等各般の分野でいかなる外交方針を持ってこの新三原則のもとで進んでいこうとされるのかお伺いしたい。 それから、これは特異な問題でございますが、総理も御案内と思いますけれども、島根県の奥の方に竹島という小さな島がありますが、以前から韓国との間でその帰属について争いの問題がございました。漁業でもトラブルが発生しております。
わが国の役割りは、個別的自衛権の範囲でのわが国みずからの防衛力の整備充実と日米安全保障条約の効果的な運用、そして政治、経済、文化等各般の平和外交の展開にあると思います。
外交の目的が、国民の生活と安全を守ることにあることは繰り返して申し上げておりますが、政治、経済、文化等各般にわたる平和的手段で国の活路を切り開いていかなければならないわが国にとり外交の持つ重要性が八〇年代において一層強まることは申し上げるまでもありません。
すなわち、現在の集団安全保障体制――日米安保条約と節度ある質の高い自衛力の組み合わせ――を堅持しつつ、これを補完するものとして、経済・教育・文化等各般にわたる内政の充実をはかるとともに、経済協力、文化外交等必要な外交努力を強化して、総合的にわが国の安全をはかろうとするものである。」このようにされているわけであります。
○山元政府委員 従来からも総理府でつくっております、政治、経済、社会、文化等各般にわたる日本の全体をまとめた資料がございますが、それの概要を国際観光振興会で英文にいたしまして日本を紹介しているということもやっております。したがいまして、先生もお手元にお持ちの京都、奈良を紹介するというだけではございません。
大事な骨子には違いございませんけれども、歴史的に、ないしは先進諸国との比較等において考えてみますると、福祉国家を目ざしましてのそれぞれの国の努力につきましては、相当な経緯もあるようでございますが、何も私は、どの国をまねするのがいいとか、どの国が一番すぐれているとか、こういう観点に立っての質問じゃないのでありますが、日本が、これらの先進諸国の例にもかんがみ、日本の社会体質にもかんがみ、政治、経済、文化等、各般
政府においては、本土と沖繩との一体化施策を推進し、民生、医療、経済、社会、教育、文化等、各般にわたる格差を是正するとともに、さらに進んで基地依存経済の脱却と平和産業の育成振興を期する必要があると思うのであります。また、沖繩は鹿児島県からはるか一千キロ以上のかなたに位置する特殊性も十分考慮に入れて、真に物心ともに豊かな沖繩県を建設することが要諦であろうと思います。
最近における科学技術の進歩発達は、まことに目ざましく、政治、経済文化等各般の分野に大きな影響を与えており、およそ近代国家及び民族の繁栄の基本であり、バロメーターであるといって過言でありません。
○池田（正）国務大臣 最近における科学技術の進歩発達はまことに目ざましく、政治、経済、文化等、各般の分野に大きな影響を与えており、およそ近代国家及び民族の繁栄の基本であり、バロメーターであると称しても過言でありません。
○国務大臣（池田正之輔君） 最近における科学技術の進歩発達はまことに目ざましく、政治、経済、文化等各般の分野に大きな影響を与えており、およそ近代国家及び民族の繁栄の基本でありバロメーターであると称しても過言でありません。
そこは単なる二つのものを並べただけの問題ではなくして、大臣が宗教法人法案提案理由説明要旨というものを私たちに申されたときに、道義、思想、文化等各般にわたつて、国民の生活に深いつながりを持ちつつ活動をしておるものである、この点に考えまして云々というふうな、この法律を、たといそれがどういう内容を持つておろうとも、正しく社会の道義あるいは思想なり文化なりというものに貢献しよう、これを根本として考えておられるのでありますから
これらの宗教団体は、全国の都市、農漁村、山間僻地に至るまで、あまねく存在し、おのおのその独自特有の宗風と伝統のもとに、道義、思想、文化等各般にわたつて、国民の生活に深いつながりを持ちつつ活動しているのであります。この点にかんがみますとき、宗教団体の法的地位をいかに規定するかということは、現在置かれておりますわが国の地位、実情から申しまして、まことに重大な問題といわなければなりません。
御承知のように、今日の日本にいて、国土の六〇％を占めている北海道、東北、北陸、信越地方は、積雪寒冷という自然条件の占める比重がきわめて大きな地帶でありますが、この自然條件によりまして、生産は振わず、消費、文化等各般にわたつて著しく不利な立場にあることは、いまさら申し上げるまでもないところであらます。
その間、われら八千万國民は、よく敗戰直後の混乱に対処いたしまして、連合軍最高司令官の指導のもとに、ポツダム宣言の趣旨を守り、祖國の再建、特に政治、経済、労働、社会、文化等各般にわたる民主化に努力して参つたのであります。その結果、比較的短時日の間に平和的な無血民主革命の基盤を築き、ほぼその骨組みをつくり得ましたことは、新しき日本のため、まことに喜びにたえない次第であります。